明石市議会 2022-09-29 令和 4年建設企業分科会（ 9月29日）
目 減価償却費は、水道事業資産の減価償却の費用でございます。固定資産の取得に要した経費については、取得年度に一括して営業費用として計上はせず、資産価値の減少に応じて、その耐用年数全体に振り割り、各年度において、その額を減価償却費として計上しております。目 資産減耗費は、主に配水管布設替えや老朽設備の廃棄に伴う固定資産除却費でございます。
目 減価償却費は、水道事業資産の減価償却の費用でございます。固定資産の取得に要した経費については、取得年度に一括して営業費用として計上はせず、資産価値の減少に応じて、その耐用年数全体に振り割り、各年度において、その額を減価償却費として計上しております。目 資産減耗費は、主に配水管布設替えや老朽設備の廃棄に伴う固定資産除却費でございます。
２７ページに移りまして、目 減価償却費、節 有形固定資産減価償却費は、事業資産の減価償却費です。その下の行、節 無形固定資産減価償却費は、県水受水のために利用する県所有送水管などの施設利用権に係る減価償却費です。これらの減価償却費は、現金の支出を伴わない経費でございます。
まず、@事業活動収入の部でございますが、基本財産運用収入につきましては、基本財産の定期預金の利息収入３万円及び閲覧等による資料利用料収入８０万円でございまして、予算額が８３万円、特定資産運用収入は退職給付引当資産及び俳諧資料室事業資産引当資産による利息収入でございまして、予算額が５０００円、会費収入は友の会の会費収入でございまして予算額が９４万円、ちなみに、個人会費が１万円、法人会費が３万円であります
令和元年度は、事業資産の取得及び処分ともにありませんでした。その結果、令和元年度末の事業資産保有高は、面積で３７万５，８２８．７平方メートル、金額で１億６，７９７万４，８５５円となりました。また、これに現金及び預金を加えた資産合計は２億５，８４４万７，０５５円となりました。 次に、経理です。損益計算では、事業収益及び事業原価ともにゼロ円で、事業総損益はゼロ円となりました。
平成３０年度は事業資産の取得及び処分ともにありませんでした。その結果、平成３０年度末の事業資産保有高は、面積で３７万５，８２８．７平米、金額で１億６，７９７万４，８５５円となりました。また、これに現金及び預金を加えた資産合計は、２億６，０２６万９，７０５円となりました。 次に、経理です。損益計算では事業収益及び事業原価ともにゼロ円で、事業総損益はゼロ円となりました。
まず、総務費は、テレビ難視聴解消事業、資産税賦課徴収事業などの増額によりまして、前年度対比3.4％の増加となっております。
平成２９年度は事業資産の取得はありませんでした。 事業資産の処分ですが、都市計画事業代替用地のうち、九日市下町用地７７０．２８平米を処分いたしました。その結果、平成２９年度末の事業資産保有高は、面積で３７万５，８２８．７０平方メートル、金額で１億６，７９７万４，８５５円となりました。また、これに現金及び預金を加えた資産合計は、２億６，２１０万８，６３２円となりました。 次に、経理です。
平成２８年度は、事業資産の取得、処分ともにありませんでした。その結果、当年度末事業資産保有高は面積で３７万６，５９８．９８平方メートルで、金額で２億４，１０３万１５９円となりました。また、資産合計は２億６，２２９万７，１４１円となりました。 次に、経理です。損益計算では事業収益、事業原価ともにゼロ円で、事業総損益もゼロ円となりました。
目 減価償却費、節 有形固定資産減価償却費は、下水道事業資産の年間法定償却額でございます。目 資産減耗費、節 固定資産除却費は、固定資産の除却費でございます。項 営業外費用のうち、目 支払利息及び企業債取扱諸費、次の２９ページの節 企業債利息は、平成２８年度までに借り入れた企業債の支払利息でございます。次の目、節 消費税及び地方消費税は、消費税及び地方消費税の納税額でございます。
５、下水道事業のより一層の経営改善を図るため、平成３０年度からの地方公営企業会計化に向けて引き続き下水道事業資産の調査・評価作業等を実施するとともに、企業会計システムの試験運用及び例規等の改訂事務を進めます。 ６、播磨町人材育成基本方針に基づき、職員の能力・実績の向上及び効果的な人材育成を図り、意欲と活力あふれる職場づくりを推進してまいります。
平成２７年度は、事業資産の取得はありませんでした。 次に、事業資産の処分です。都市計画事業代替用地で旧自教・八条分譲地の１区画２０１．４２平方メートルを時価で民間へ売却しました。その結果、当年度末事業資産保有高は、面積で３７万６，５９８．９８平方メートル、金額で２億４，１０３万１５９円となりました。また、資産合計は２億６，４１２万６７６円となりました。 次に、経理です。
３、下水道事業のより一層の経営改善を図るため、平成３０年度からの地方公営企業会計化に向けて、昨年度に引き続き下水道事業資産の調査・評価作業等を実施します。 ４、現在の地方財政状況調査（決算統計）を活用した財務書類作成方式から、新地方公会計による財務書類を作成するために必要なシステムを導入します。
４目減価償却費補正予定額５７万９，０００円の減額は、２６年度の事業資産確定による減価償却費の修正減でございます。２項営業外費用、２目消費税及び地方消費税補正予定額７０万６，０００円の減額は、今回の補正に伴う支払い消費税の追加による納付消費税の減額でございます。
４目減価償却費補正予定額５７万９，０００円の減額は、２６年度の事業資産確定による減価償却費の修正減でございます。２項営業外費用、２目消費税及び地方消費税補正予定額７０万６，０００円の減額は、今回の補正に伴う支払い消費税の追加による納付消費税の減額でございます。
平成２６年度は、事業資産の取得はありませんでした。 次に、事業資産の処分ですが、都市計画事業代替用地で旧自教用地１，９０６．３４平方メートルを市に処分し、旧自教・八条分譲地のうち１区画１７５．４６平方メートルを時価で民間へ売却しました。その結果、平成２６年度末事業資産保有高は、面積で３７万６，８００．４０平方メートル、金額で２億６，０６６万９，４３５円となりました。 次に、経理です。
（３）下水道事業のより一層の経営改善を図るため、地方公営企業会計化に向けて、下水道事業資産の調査・評価作業等に着手します。 （４）播磨町職員の能力向上及び人材育成を図り、意欲と活力あふれる職場づくりを進めるための制度を調査研究します。 （５）町有財産については、有効活用を図るとともに、今後、利用が見込めない土地については、計画的に売却等を行います。
今後、確かに、整備した事業、資産なんかも老朽化していき、さらなる更新もしていかなければならないんですけども、そういったところはやはり計画的な更新をしていくというような、そういった見通しを今後は立てていかなければならないと、このように考えております。 ○委員長（山本忠利君） 西本委員。 ○委員（西本嘉宏君） 市道の改良率の表現ですけど、先ほどきちっと言われたらわかるんです。
変更の内容は、事業資産の処分です。代替地について、当初の事業計画から道路用地として市が買い戻す分の面積及び金額が増加するものです。変更後の合計事業量は、面積２，２８２．７６平方メートル、金額２億２，８３０万７，０００円となります。 ３１ページをごらん願います。資金計画（第１回変更）です。
平成２５年度は、事業資産の取得はありませんでした。 事業資産の処分ですが、市街地商店街東部活性化事業用地で１，２５６平方メートル、都市計画事業代替用地で、旧自教、八条の分譲地のうち５区画９８９．０３平方メートルを処分しました。 その結果、平成２５年度末の事業資産保有高は、面積で３７万８，８８１．７５平方メートル、金額で４億７，８３７万７，４１７円となりました。 次に、経理です。
平成２４年度は、事業資産の取得はありませんでした。事業資産の処分ですが、出石雨水幹線整備事業用地、空港周辺整備用地、都市計画事業代替用地で、旧自教・八条の分譲地のうち５区画です。その結果、平成２４年度末の事業資産保有高は、面積で３８万９２１．０６平方メートル、金額で９億１，４１８万７，１５７円となりました。 次に、経理です。